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【仮想通貨ニュース】各国の仮想通貨ICO規制・取引規制のまとめ(中国・韓国・台湾・香港・シンガポール・アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリア・スイス・エストニア)

どうも仮想通貨プレスです。本日おとどけする情報は・・・・・

【仮想通貨ニュース】各国の仮想通貨規制のまとめ(中国・韓国・台湾・香港・シンガポール・アメリカ・カナダ・イギリス・オーストラリア・スイス・エストニア)という情報をお届けします。

ここ最近の各国のICOや仮想通貨の取引に対しての規制や対応を国事別にまとめてみました。

 

【中国】

ICOを禁止。ICOは投機的で金融秩序を乱す動きとの見解。(9/4、中国人民銀行含む複数の政府機関の共同発表による) また、これを受けた仮想通貨の主要取引所から停止するとの発表。

 

【韓国】

ICOを禁止。詐欺的行為から投資家を保護するためとされている。(9/29、韓国金融委員会の発表による。合わせて、暗号通貨の取り扱い企業への調査も行う予定と伝えられる)

 

【台湾】

ICOの禁止はしない見込み。(10/5、金融監督管理委員会の主任委員(閣僚級)の議会・内閣共同会合での、「台湾は仮想通過の規制で中国や韓国と同じ禁止の措置はとらない」との発言報道による。通知等の書面形式ではまだ出されていない)

 

【香港】

ICOは否定しない。ただし、ICOの実態やこれを取り巻く環境次第では、株式、社債、CISの特徴を持つデジタルトークンは証券と分類される可能性があるとの見解。この場合証券取引法が適用される。(9/5に証券・先物取引監察委員会(SFC)が発表したICO 規制に関する見解による)

 

【シンガポール】

ICOは否定しない。ただし、ICOが証券先物法の対象となるような商品条件である場合は金融管理局の管理下で規制対象となり、発行体あるいは仲介者はライセンス制となるとのスタンス。(8/1に金融管理局(MAS)が発表したICOに関する規制見解による)

 

【アメリカ】

ICOは否定しない。ただし、高リスクとして投資家への注意喚起をしつつ、全てのトークンが対象ではないが、ケースによってはSEC規制対象となる可能性があると発表。既に、証券法の規制対象とみなした例あり(The DAO)。(7/25に米国証券取引委員会(SEC)が発表したICOに関する見解による)

 

【カナダ】

ICOは否定しない。ただし、条件次第で証券に分類され、その場合は証券取引委員会(CSA)の管理下で規制とのスタンス。取引の経済的実態に即して判断する。(8/24に証券取引委員会(CSA)から発出のICOへの証券法適用に関する通知による)

 

【英国】

ICOは否定はしない。ただし、高リスクの投機的な投資であるとして投資家保護の観点からの注意喚起を発表。規制対象かはストラクチャーによりケースバイケースで判断としている。(9/12に金融行為規制機構(FCA)発出の注意喚起通知による)

 

【オーストラリア】

ICOは否定しない。ただし、規制対象となるかは発行されるデジタルトークンの資質(どのような権利が付与されるか等)によるとの見解。スキームにより適用される法規制は異なる。(9/28に証券投資委員会(ASIO)から発表されたICOガイダンスによる)

 

【スイス】

ICOは否定しない。ただし、現状ICOを取り締まる法はないが、ストラクチャー次第で一部は既存法の適用もありうるとの見解。何件かのICOを具体的に調査中。(9/29、連邦金融市場監督機構(FINMA)から発表されたICOについての見解による)

 

【フランス】

ICOへの規制対応を検討中。現行法ではICOは規制できないため、現在リーガルフレームワークを検討中、対応を急ぐとの当局コメント。(10月初めの金融市場庁(AMF)長官のメディアインタビューによるもの。通知等の書面形式ではまだ出されていない)

 

【エストニア】

国としてICO実施を検討との報道。”estcoin”という仮想通貨を発行し、一部をICO、e-residency登録者がアクセスできるという構想。実現すれば国家としては初となるが、欧州中銀総裁からはネガティブなコメントが出されている。

 

という感じです。今後各国が母国に有利な様に仮想通貨と付き合いを出来るようにいろんな体制を整えて仮想通貨市場を良い方向に利用して欲しいですね!

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