どうも仮想通貨プレスです。本日お届けします情報は・・・・・

韓国当局は国外ICO参加に対しても厳しい規制を実施する意向、法的責任を追わすとまでに。という情報をお届けします。

先日、韓国のICO規制についての追記情報です。先日までは国内でのICOに対する規制という内容の韓国当局の発信でしたが今回新たに入って来た情報は韓国国外のICOに対しても規制する内容となっています。

まとめて言えば、、、

ICOに参加する事は違法であり、法的に罰則を負わす。というものだそうです。

この報道には、ドラゴンのモノマネが超得意な有名ビットコイナーのKoji Higashi氏も反応しており、

お、マジかこれ https://t.co/OksFed652R

— Koji Higashi (@Coin_and_Peace) 2017年10月13日

下記は韓国仮想通貨情報をツイートするアカウントのコメントです。

韓国政府は、国内のみならず海外のICOに参加することも法的に禁止する意向だ。今すぐに国内投資家が海外ICOに参加することを防ぐ方法はないとしながらも、今後、ICOに参加したことが明らかになれば、法的責任を問うという https://t.co/pn1kWQwjxN

— 가상화폐 정보（暗号通貨情報） (@Bitcoin_Ripple) 2017年10月13日

韓国での報道記事ではこのように記されています。

政府が国内最初のコイン発行（ICO）募集行為だけでなく、海外ICOに参加する国内投資家まで法的に制裁する。

金融委員会の関係者は12日、「政府が国内ICO全面禁止措置を準備するに応じて、韓国国民が海外で行われるICOに参加することも違法と見なされるだろう」と述べた。

すぐICOに参加することを防げなくても、今後の国内投資家がICOに参加したことが明らかになれば、法的責任を問うことである。

株式の発行よりも投資誘致が簡単で、法的責任も弱く、最近多くのベンチャー企業がICOに投資金を募集している。その企業のほとんどがブロックチェーンに関する情報技術（IT）企業である。

海外ICO投資行為が規制された事により、ICOを投資手段としている国内投資家の少なからぬ混乱が予想される。

政府が先月29日に発表した「仮想通貨（貨幣）関係機関合同TF」は、国内で行われるICOの資金調達行為者（資金募集団体）に焦点を当てたもので、投資家の制裁については明示していなかった。このため、国内の投資家が海外ICOに目を向ける現象が起こった。

特に国内企業が海外でICOを推進し、国内投資家が参加している現状なので、今回のICO禁止案は処置としておくれを撮っているが、ICO規制に対してこのような抜け穴を防ぐために投資行為の制限を検討することが分かった。

ICOを行なっている企業が資金は海外で募集し、事業は国内で行なう状況を懸念している。（国のお金が海外に出て行くが国内に還元されるメリットがなくお金が国外に逃げていくだけという状況。）

例えば、韓国の開発者が英領であるジブラルタル法人や財団を設立する場合、表面上、海外ICOとなる。ジルロールからはイギリスで金融に関する法的・制度的装置が先進化されICO誘致を最も多くするところの一つだ。これと共に、スイスジューク市でも法的障害はないICOが活発に行われている。国内でこれを防ぐ制度根拠がない。しかし、投資行為が禁止されると、国内企業の韓国人だけ投資することができなくなる。

また、投資家制裁が実効性が大きくないという指摘も出ている。

ICOは、全世界に散らばっている仮想通貨個人の財布を介して行われる。

専門家は、個人の財布の所有者の国籍と身上は明らかに容易ではなく、個人間の直接取引を介して取得した仮想通貨を追跡することは実質的に困難があると指摘した。

ICO投資家は、ダッシュ、モネに、Zキャッシュなどの追跡不可機能を持つ仮想通貨を活用している。

さらに、ICO関連ホームページへの国内インターネット網ユーザーのアクセスを制限することができますが、これも迂回接続を介して無理なく参加できるというのが関係者たちの説明だ。

ICO関連業界の関係者は、「米国とシンガポール、中国など、すでにICOを規制する国の国民も法の網を避けICOをしている」とし「ICOを適切かつ効果的に管理することができる実質的な制度が設けなければならない」と述べた。

先に政府は先月29日、ICOを掲げ投資を誘導する類似の受信に詐欺のリスクが大きくなったと指摘し、どのような技術を書いたり、用語を使用しても、すべての形態のICOを禁止しました。

プロジェクトから出てくる収益を配分したり、企業の一定の権利・配当を付与する既存の証券型ICOだけでなく、プラットフォームから新規仮想通貨を発行するコインICOも禁止対象である。

ICOによる投機需要が拡大し、市場が過熱して、消費者の被害が増えることがないという懸念の米国（7月）、シンガポール（8月）、中国（9月）など主要国でもICO規制を強化する傾向と政府は説明した。

[출처] 이투데이:http://m.etoday.co.kr/view.php?idxno=1548794#cb#csidx4308594fda3fe43bc117977f362ca33

以前のICO規制では完全にICO投資を抑制できないので今回全面的にICO自体に触れる事を禁止したという内容です。

取引やICOに対して規制する、中国・ロシアなどの国でも資金の出所と行き先がハッキリ掴めないという点があるものがどんどん国民に支持される事により先々で起こりうる問題（課税問題・国内消費問題etc）を現時点で最小限に抑えるためには確かに良いとは思うが、何かを抑えると必ずどこかでその反発が起こる。その点は国としてどこまで先読みして規制しているのかは気になる所ですね。

今後の見解として・・・・・

今後は参加するものには徹底したKYC（身分証明）を実施させ、ICO側にも細かなICO取引の開示などを求める様な動きになるでしょうし、そうなるとICOを管理する専門機関も必要となるでしょうし、そうなると新たな仕事が生まれそれが現経済にプラスされ生産性はあがるので、単に仮想通貨関連の行動が規制された！というネガティブなニュースに思える事ですが中身まで考えていくとそうでもなく今後の発展に期待できるニュースでもありますね。