【仮想通貨ニュース】取引所：コインチェック-coincheck-不正流出騒動から学ぶ事

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どうも仮想通貨プレスです。本日おとどけする情報は・・・・・

【仮想通貨ニュース】取引所：コインチェック-coincheck-不正流出騒動から学ぶ事という情報をお届けします。

コインチェック（coincheck）NEM６２０億円相当不正流出事件は、仮想通貨市場の未来を左右する重要な出来事です。

今回、コインチェック（coincheck）NEM６２０億円相当不正流出事件で当局が注目するのは補填内容。

コインチェックは不正流出したNEM（xem）を総計26万人のユーザーへ「円」で補償する旨を公表しました。

その決断を支持する人たちは多いようです。当然、当局も指示をしてもいます。けれども、当局は得も言えぬ違和感も感じています。

ちなみに、コインチェック（coincheck）が返金姿勢を発表したことで事件は収束しそうな雰囲気が漂っています。

しかし、当局は日本円で補償するのではなく、盗まれたNEM(xem)の保有枚数分を補償するべきではないかと感じています。
何故？NEMで補填ではなくJPYなのか・・・。

それは個人的な感情論ではなく、取引所と投資家と仮想通貨市場を客観的に捉えた上での意見です。

今回の返金補填について、よーく考えてみてください。
不正流出が検知された頃のNEM（xem）価格で620億円、コインチェックが発表した時、価格は下りはじめていて、580億円でした。
そして、コインチェックの返金総額は460億円。元々のNEM価格より2割、3割低くなっています。投資家が損を被っていることは直感的に理解できると思います。

ちなみに、現在XEM価格は
・NEMのブロックチェーン自体は安全性が高いこと
・事件直後に自動追跡プログラムを発表したこと
・NEM財団の発表や対応が迅速だったこと
などで通貨価値は上がっています。

この上がった事を含めてしまうのもどうかという点もありますが、今回の被害者にとって得でも損でも資産の行く先の可能性が無くなってしまった。これは機会損失以外の何物でもありません。

仮想通貨だから損した人は自己責任だと主張する人たちも多いようですが、それは論点が違います。

相場状での起こりえる事柄での部分であれば、もちろん自己責任です。

ですが取引所を運営するサービス企業に預けていて不正喪失したものは、一概に所有者の自己責任とは言い切れません。

本来、資金（資産）を預かる取引所は、顧客が売買した取引量を通貨銘柄のブロックチェーン上に記録する代行業者であります。ブロックチェーン技術を活用するからこそ取引所に預けられる資産も安全性を担保できるはずだったのですが…

コインチェックはブロックチェーン上に顧客の取引履歴を記録していなかったという疑惑が生じています。要は顧客同士、もしくは顧客と自身の取引を
自社で足し引き計算し、その結果だけをブロックチェーンに記録していたということ。となると、ブロックチェーンに記録されるアドレスはコインチェックのアドレスだけ26万人の顧客のアドレスは登録されません。だからこそ、数分間で26万人分のNEMが流出してしまったというわけです。

ある所から職務怠慢だと言われてもおかしくないのです。元来取引所としてやるべきことをやっていなかったのであれば、「全額補償するくらいの事を＠しても良いのではないか？」と当局は思う節もあります。
だから、利用者側が損を被ってそれを自己責任という言葉で片付けてしまうのはもう少し深く今回おこった事柄を仮想通貨を扱うモノなら考えるべきなんだと思います。

コインチェックは460億円返済しても企業として、これは雑損であり、税務上、損金で落とすことができます。ですからコインチェックは保有している
NEMを市場価格で売り裁き、投資家に88.549円で返せば、差益が生まれます。
またNEM価格の上昇からも、ハッキングで喪失したおかげで、差益は大きな利益となる可能性があります。万が一、不正送金額分を取り戻しでもすれば、ぼろ儲けということです。

このような対策を許してしまえる現状があるということ、まだ本当に世界が仮想通貨に追いついていないのです。法律もそうですし、システムもそうですし、扱う人間も環境もです。

胴元が儲かることに異論はありませんが基本的には「フェアにやる」というのが、原則です。今回26万人の投資被害者は強制的88.549円で売却確定させられます。(もちろん損が確定した人もいます）

取引所ユーザーは自身の持つ資産の含み益や含み損を確定できる権利を持っているはずなのに、強制的に利益確定をさせられて、そして税金が発生する。実際、これにより26万人のNEM保有者は来年の確定申告で雑所得申告の義務が一律に発生しました。財産の保有者である26万人の意思に関係なく、一方的に決まったということと同意義です。

この判断を一般企業が出したという事に関して、今回の金融庁の処分内容が改善命令だけでとどまったのも理解出来ます。
この件にはかなり色んな議論が出来るほど色々ありますが皆様はどのように考えますか？

日本円で補償できる財源があるのであれば、その財源で流出金額分のNEMを買い戻し、ユーザーへ保有枚数分を補償しても良いはずです。
それを行なってもおかしくないしコインチェックはその選択肢をここまで顧客に迷惑をかけてなぜ取ろうとしなかったのか？

それは、現在ささやかれているコインチェックのずさんな管理体制が問題でそうできなかったのかではないかとも当局は考えています。※あくまでも推測ですので変な煽りをするような真似だけはおやめください。

人気の取引所、日本最大の取引所、大きな金融会社がバックである取引所だからといって、皆さんが思う様な安心できる取引所は今日まではなかったのだという事を皆さん認識して欲しいと思います。

本当に、セキュリティに関してどれだけ力をいれているのか？というのは正直なかなかわからない点があります。
当局も相場の事だけではなく、セキュリティ面や仮想通貨というものの現状事情などももっと皆様に発信し私たちに関わる人達の仮想通貨に対してのリテラシーを高め、世の中にブロックチェーン技術がもっと広がる様なキッカケを沢山作っていかなければと思いました。

今回の取引所の管理体制については恐らくコインチェックのみならず、多数の取引所に共通する問題です。
仮想通貨市場の今後の発展を考えれば、今回の件は歴史に大きく名が残る大事件でもあり発展する為の大きなチャンスなのではないかと感じています。

読者の皆さんも一連の騒動で今後の仮想通貨ライフに身になるものを見つけて、また飛躍するよう前進していってくださいね。

これは余談ですが、
今後、セキュリティを更に強化しようといち早く動いているという話をホワイトハッカーの中がいわれている取引所は、バイナンス(Binance)・ビットフライヤー(bitFlyer)・ザイフ(Zaif)だそうです。海外のハッカーは今後日本市場にかなり目をつけているのでかなり注意が必要だとのことです。

上記口座を持っていない方は即用意しましょう。今後今以上に開設希望者が殺到し開設がかなり困難になると予想されています。